北、世界のビットコイン奪う ハッカー部隊 制裁強化で動き活発に (1/2ページ)

身代金要求型ウイルスの警戒監視活動を行っている韓国インターネット振興院の職員=ソウル(AP)
身代金要求型ウイルスの警戒監視活動を行っている韓国インターネット振興院の職員=ソウル(AP)【拡大】

 北朝鮮が、国連安保理の制裁強化の決議に備えてビットコインをはじめとする仮想通貨の確保に向けた取り組みを強化しているとの見方が出ている。

 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。

 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有効だ。専門家らは、制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと語る。

 この報告書をまとめたファイア・アイのリサーチャー、ルーク・マクナマラ氏は「制裁を大きなばねに、この種の活動が加速しているのは間違いない。北朝鮮は仮想通貨を外貨を稼ぐ極めて低コストのソリューションだと考えているのだろう」と分析した。

 ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失った。

情報活動だけでなく、“外貨稼ぎ”にも重点

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