７～９月の大企業の景況感、２四半期ぶりプラス　自動車・電子部品好調

　財務省と内閣府が１３日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス５．１と、２四半期ぶりに上昇を示すプラスに転じた。自動車やスマートフォン向けの電子部品、オフィスやマンションの建築といった分野が好調だった。ただ、前回調査時に見込んでいた７．１は下回った。

　先行きは１０～１２月期がプラス７．５に浮上すると見込んだ。２０１８年１～３月期の見通しはプラス５．６だった。財務省は「企業の景況感は、緩やかな回復基調が続く経済全体の傾向を反映した」との見方を示した。

　７～９月期の中堅企業のＢＳＩは全産業でプラス５．１、中小企業はマイナス６．５と、いずれも前回調査時の見込みを下回った。

　大企業の業種別は、製造業がプラス９．４。電子部品のほか、生産用機械も伸びた。非製造業はプラス２．９。建設業に加え、訪日外国人の増加でサービス業が牽引（けんいん）役となった。

　１７年度の設備投資の見込みは前年度比３．９％増と、前回調査から小幅に上振れした。

　ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は８月１５日で、約１万３０００社が回答した。