公立小中教員、若返り傾向続く ベテランの大量退職受け 文科省の平成28年度調査

 平成28年度の公立中学校教員の平均年齢は43・9歳で、22年度の前々回調査以降、低下傾向が続いていたことが14日、文部科学省の学校教員統計調査(中間報告)で分かった。公立小学校教員の平均年齢も同じく低下傾向。文科省はベテラン教員の大量退職に伴い、若返りが進んでいるとしている。

 調査は3年ごとに実施。昨年10月現在で全国の小中高校などに在籍する教員について調べた。その結果、公立校の教員の平均年齢は、小学校が前回調査に比べ0・6歳下がり43・4歳、中学校は0・2歳下がり43・9歳だった。

 文科省は公立小中学校教員の若返りが進んでいる理由について、第2次ベビーブームへの対応で大量採用した教員の定年退職が進み、採用が増えていた若手の割合が増加したと分析している。指導や校務で中心的な役割を担う40代の中堅クラスの割合は低めとなり、年齢構成のいびつさも浮かんだ。

 若手教員はベテラン教員に比べ授業の準備などに時間がかかるとされ、長時間労働が深刻化することも懸念される。

 文科省は「ノウハウの蓄積や若手への継承が進むよう支援していきたい」としている。

 一方、公立高校教員は前回調査より0・2歳上がって46・0歳だった。大量採用は小中高の順で進んだため、文科省は若返り傾向に転じるのに時間差があるとみている。

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