法人税率15%実現は困難 米財務長官、議会と妥協の可能性 (1/2ページ)

12日、税制改革に向けた協議のため米連邦議会に入るムニューシン財務長官(AP)
12日、税制改革に向けた協議のため米連邦議会に入るムニューシン財務長官(AP)【拡大】

 トランプ米大統領が公約に掲げた法人税率15%への引き下げの実現性が危ぶまれている。ムニューシン米財務長官とホワイトハウスの議会担当補佐官、マーク・ショート氏は12日、大統領はまだ税率引き下げの公約を固持しているとしながら、ともに妥協する可能性も認めた。

 ムニューシン長官はニューヨークで開かれたCNBCの会議で「大統領は選挙戦の段階から、理想的には法人税率を15%に引き下げたいとの意向を明確にしてきた。予算の問題を踏まえると達成できるかは分からないが、(海外に比べ)十分に競争力のある水準に引き下げる意向だ。厳密な数字自体はそれほど重要ではない。競争力のある税制を確保することが肝要だ」と強調した。

 ショート氏はクリスチャン・サイエンス・モニター紙主催のイベントで記者団に「最善の合意を得るために恐らく妥協するだろう」と発言した。トランプ氏は景気刺激には15%の法人税率が最も効果的との考えを変えておらず、米企業が税務上の所在地を米国内に維持するよう求めているとも指摘した。

 一方、トランプ氏は個人事業主などの小規模法人や共同事業体(パートナーシップ)に法人税が課税されず出資者の所得に課税される「パススルー」と呼ばれる特定の事業体についても、15%の法人税率を適用したい考えだ。これに対し、ムニューシン長官は製造業の雇用を創出する事業体はこの恩恵を受けるだろうが、ヘッジファンドや会計事務所などのサービス業は減税の便宜を受けないとの考えを示した。

トランプ氏は税制改革への支持呼び掛け

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