露広告支出疑惑で説明要望 米上院情報委員長、FBなど調査

 米上院情報特別委員長は12日、昨年の米大統領選挙の不正操作に使われた疑いがある海外資金について、米フェイスブックなどソーシャルメディア企業に「十分な説明」を望むと述べた。

 上院情報特別委のリチャード・バー委員長はワシントンで、「われわれがソーシャルメディア分野の調査に取り掛かる中で、実際に同分野で何らかの取り組みに海外資金が用いられていたとすれば、業界内の全員から十分な説明を受けることはわれわれにとって非常に重要な意味を持つ」と語った。

 フェイスブックは先週、ロシアが運用している可能性が高い偽のアカウントに関連した約10万ドル(約1100万円)の広告支出を特定したと発表した。かなり前に導入された政治広告規制は対象が放送局に限られ、ソーシャルメディア企業には適用されない。

 同委は聴聞するか最終的に決定しておらず、どのように進めていくかも未定だとしながらも、フェイスブック幹部の聴聞を「いつ行うかが恐らく問題だ」と説明した。(ブルームバーグ Steven T.Dennis、Laura Litvan)

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