主要産油国、3カ月超える追加減産協議 原油需要増も在庫豊富 (1/2ページ)

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は来年3月末で終了する減産合意について、3カ月を超える追加延長を協議していることが関係者の話で分かった。減産が2018年下半期も続く可能性が出てきた。

 関係者によると、3カ月超の延長は、閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議では6カ月延長も選択肢の一つに挙がっているという。延長期間はOPEC加盟国と非加盟国の減産の順守具合のほか、リビアとナイジェリアの原油生産の復活ペース、米シェールオイルの供給量、世界の原油需要の強さなど、複数の要素に依存する見通しだ。

 OPEC加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年末に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初6カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年3月末までとなっている。減産にもかかわらず、米シェールオイル生産の復活もあり、原油価格は1バレル=50ドルを突破できずにいる。

 スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEB)のアナリスト、ビャルネ・スケールドロップ氏(オスロ在勤)は「18年は原油在庫が豊富にあることから、OPECは同年中の減産を維持する必要があるだろう」と指摘する。

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