韓国ロッテマート、中国店舗を売却へ THAAD報復で損失止まらず

閉鎖されたロッテマート=8日、浙江省嘉興市(ロイター)
閉鎖されたロッテマート=8日、浙江省嘉興市(ロイター)【拡大】

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大手スーパーのロッテマートが中国国内にある店舗の売却作業に着手したことが14日、分かった。聯合ニュースが報じた。韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地として提供。中国内の店舗は、配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置を受け、業績が大幅に悪化していた。

 同ニュースによると、ロッテマートは、中国内の店舗売却のために主幹事を担う会社を選定し、本格的な作業に入ったという。一部または全店舗の売却も視野に入れているとされる。

 中国当局は昨年11月以降、消防点検などを名目に店舗を相次ぎ営業停止にし、中国内の112店舗のうち、87店が営業を停止。残る店舗も事実上休業状態だという。3000億ウォン(約290億円)台の資金を2度にわたって緊急投入したが、売り上げがほとんど見込めない中、賃金などの固定費は継続的に発生し、年末までに損失額が1兆ウォンに及ぶとも推計されていた。

 店舗前では、中国人がTHAAD配備に抗議するデモを行ったりし、不買運動も展開されていた。

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