日銀、北朝鮮・FRBのリスクを点検 20、21日に決定会合 緩和策維持の方向 (1/2ページ)

 日銀は20、21日に金融政策決定会合を開く。緊迫する北朝鮮情勢による金融市場への影響や米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策など海外経済の動向を議論する見通し。金融政策については、物価上昇率2%目標の実現が遠いとして、現行の緩和策を維持する方向だ。

 長期金利の指標となる新発10年債の利回りは、1日に9カ月ぶりにマイナス圏(15日は0.015%)に突入するなどした。日銀は、昨年9月に短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%に誘導する金融政策に変更。「現状の金利水準は政策の狙い通りで、問題ない」(日銀幹部)と主張するが、今後、さらに北朝鮮が挑発行動に出れば、“有事の円買い”が進み、金利が一層下がる可能性もある。この場合、日銀は、誘導目標を下げるなどの政策対応はできるが、金融機関への悪影響も拡大するため追加緩和は難しい状況だ。

 19~20日の会合で4兆2000億ドル(約462兆円)規模の米国債や住宅ローン担保証券の保有資産を縮小し始める可能性があるFRBの動向も議論。12月とされる利上げ時期をめぐる動向、世界の金融市場に与える影響などにも注意を払う。

 一方で、昨年9月の政策変更によって購入額は減少し、市場では現状の購入ペースが続けば17年は60兆円を割り込むと予測し「政策の持続性が高まった」との見方は多い。今回の会合では、こうした政策の効果も検証する見通し。

物価動向についても議論