中国、仮想通貨の取引所を閉鎖 党大会控え月内にも規制強化 投資家は戦々恐々 (1/3ページ)

北京を本拠とする世界最大のビットコイン・マイニング企業、ビットメイン・テクノロジーズの“採掘工場”=中国・内モンゴル自治区(ブルームバーグ)
北京を本拠とする世界最大のビットコイン・マイニング企業、ビットメイン・テクノロジーズの“採掘工場”=中国・内モンゴル自治区(ブルームバーグ)【拡大】

 中国は今月末までに、ビットコインを含む仮想通貨の取引所での取引を停止する方針だ。月末を停止期限とする計画を地域の監督当局に通知したことが、関係者の話で明らかとなった。ビットコイン相場は大きく値を下げ、ブロックチェーンや仮想通貨の関連銘柄は軒並み売られた。

 金融リスクを排除

 ビットコイン取引の約23%を占め、世界有数のビットコイン採掘工場を多数擁する中国が仮想通貨の規制を強化している。関係者によると、中国人民銀行(中央銀行)主導で設立された政府系業界団体が地方の監督当局に計画を配布。今回の通知は仮想通貨の取引拡大を抑制するために広範な措置を講じ、迅速に動くという中国当局の意向を示唆している。

 動機は不明だが、最高指導部の大幅入れ替えが見込まれる共産党党大会を来月に控え、当局は金融リスクの管理強化を進めている。過去数年にわたるビットコインなど仮想通貨相場の急騰に対し、バブル崩壊を懸念する声があがっていた。

 国内オンライン取引所の一つ、BTCチャイナは14日、口座新設の登録受け付けの即時停止を発表。ボビー・リー最高経営責任者(CEO)は、企業が仮想通貨を使って資金調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を非合法とする4日の当局発表を受け「慎重に検討した」上の決定と説明した。

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