クレジットカード顧客情報を利用し米欧ＧＤＰ成長率予測　３１年度にも開始　企業支援に反映 (1/2ページ)

　政府が、国際ブランドのクレジットカード大手が持つ購買情報を利用して、米国、欧州の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を予測する取り組みを平成３１年度にも始めることが１８日、分かった。消費動向を毎月分析してその月が属する四半期の成長率を試算し、消費以外の公式統計も公表ごとに反映して予測を更新する。日本経済に影響の大きい米欧経済の変調を素早くとらえることで、輸出減で打撃を受ける企業への支援策を早期に打ち出すなど政策対応へつなげる。

　米国でのカードによる決済比率は約３０％と、１０％台の日本に比べても高く、個人消費の動向をより正確に分析できるとみられる。欧州の主要国は数％台だが、ネット通販の拡大などで今後も増加する見通しだ。

　政府がカードのビッグデータを活用して海外経済に関し予測するのは初めて。内閣府が３０年度に有識者の研究会を立ち上げ、必要なプログラムの研究、開発などを進める。

　予測の対象は米国と、欧州連合（ＥＵ）の統一通貨ユーロを採用するユーロ圏の成長率とする。ＧＤＰの６～７割を占める個人消費は、匿名化などした購買情報をカード会社から購入して分析する。どのカード会社から、どの程度まで加工された情報を買うかなどは今後、詰める。

米欧経済の日本への影響は大きい