17年度補正予算案、年内編成へ 日欧EPA対策や「人づくり革命」費用

 政府が、2017年度補正予算案を年内に編成する方針を固めたことが20日、分かった。衆院解散・総選挙を見据え、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けた国内農業対策や、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」関連の費用が柱となる見通しだ。

 大枠合意した日欧EPAの国内対策は11月をめどにまとめる。チーズなどの乳製品、畜産農家の影響を和らげ、競争力強化を後押しするための予算を盛る。

 政権が新たな目玉に据える「人づくり革命」に絡み、教育関連の予算もつきそうだ。北朝鮮情勢などに対応する防衛費も、与党などの拡充の要望を受けて手当てされる可能性がある。九州北部を襲った豪雨などの災害対策費用も措置されるとみられる。

 補正予算の財源には税収の上振れ分や、国債費の使い残しを充てる方向で検討している。赤字国債の追加発行は、なるべく避けたい考えだ。

 補正予算案は年末にかけて取りまとめ、来年1月にも召集される通常国会に提出されるとみられる。18年度当初予算と合わせて、切れ目のない景気の下支えにつなげる狙いがある。

 ただ、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後の消費税収を教育財源に充てる案も浮上しており、財政規律の緩みを指摘する声が強まるのは避けられそうになく、野党などから大きな反発を招く可能性がある。