ミャンマー、貧困率１０年で１９．４％に改善　経済成長が要因 (1/2ページ)

　ミャンマーは、経済成長による貧困の解消が進んでいるもようだ。世界銀行とミャンマー政府が協力してまとめた報告書によると、同国の貧困率は２００４年から１５年までの約１０年間に３２．１％から１９．４％に改善した。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　報告書によると、ミャンマー国内の全般的な生活水準は向上が続いている。０４年から１５年の間、経済成長により世帯消費が年１．４％拡大しており、二輪車やテレビ、携帯電話などの販売が伸びているという。二輪車の世帯保有率は、０９年の２５％から１５年には４２％に上昇した。

　チョー・ウィン計画・財務相は「近年の貧困減少ぶりは自信になる。引き続き経済開発を進め、すべての国民が恩恵を享受できるように努めたい」と述べた。今後については、地方開発と農業改革で貧困率をさらに低減できるとしている。

　０４年から１５年の地方と都市の貧困率をみると、地方が３６％から２３％、都市が２２％から９％と格差は解消されていない。最大都市ヤンゴンや第２の都市マンダレーといった都市には衣料品など製造業の進出が進み、雇用増と貧困減につながった一方、インフラが整っていない地方では輸送コストが高く進出が難しい状況が続いているのが要因だ。

　世銀は「この１０年の貧困率の減少は、ミャンマーが力強い経済成長を実現してきたことを示している」と評価した。今年６月には国別支援フレームワーク（ＣＰＦ）を１９年まで延長することを決定している。

世銀の支援内容は