トランプ大統領、北との取引事業体に制裁 大統領令署名で「明らかな選択迫る」 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は21日、安倍晋三首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とのニューヨークでの昼食会の冒頭で記者団に、北朝鮮と取引する個人と企業、銀行に新たな制裁を科す大統領令に署名したと発表した。北朝鮮をさらに孤立させ同国への経済的圧力を強めて兵器開発の抑制を目指す。

 トランプ大統領は今回の制裁について、北朝鮮と取引する事業体を標的にすることにより、同国にとって極めて重要な海運、通商のネットワークを妨害することが狙いだと説明。「外国の銀行は明らかな選択を迫られる。米国とビジネスを行うか、北朝鮮の無法政権と取引するかだ」「金政権は今後、自国の貿易や銀行取引の促進を他に頼れなくなる」などと指摘した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこれに対し、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて、大統領を「精神的に混乱した状態にある」とし、「史上最も強硬な対抗措置を取ることも辞さない」と警告した。韓国の聯合ニュースによれば、金委員長がこうした直接の声明を発表するのは2011年に権力を掌握して以降初めて。

 国連総会出席のためニューヨークを訪れている北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は「超強硬対応」について「太平洋上の水爆実験を意味する可能性がある」と述べた。聯合が伝えた。

中国の対応を称賛