物価上昇へ「構造改革重要」 日銀、7月会合議事要旨

日銀本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)
日銀本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)【拡大】

 日銀は26日、7月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率2%の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。

 米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。

 平成31年10月に予定される消費税率10%への増税をめぐっては、8%に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「31年度ごろ」とし、6回目の先送りを決めた。