【衆院解散】野党再編、市場に波乱の可能性

衆院が解散され、万歳する議員ら=28日午後、衆院本会議場(桐原正道撮影)
衆院が解散され、万歳する議員ら=28日午後、衆院本会議場(桐原正道撮影)【拡大】

 民進党が新党「希望の党」への事実上の合流を決定し衆院選の構図が大きく変わる中、今後の情勢次第では東京金融市場にも影響が生じる可能性がある。

 28日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比96円06銭高の2万0363円11銭。東京市場でも前日の海外市場に続き一時1ドル=113円台と約2カ月半ぶりの円安ドル高水準となったのに加え、米税制改革の進展期待に伴う米株高も後押しとなった。

 平均株価は、安倍晋三首相の衆院解散意向が伝わった直後の19日、約1カ月半ぶりに2万円台を回復。過去の衆院選でも解散日から投票日にかけては株高になりやすいとの経験則も投資家心理を支えた。足元の水準は、アベノミクスのもとでの終値ベースの高値2万0868円03銭(平成27年6月24日)まで500円程度に迫っている。

 安倍首相は勝敗ラインを与党で過半数に設定しており、市場関係者の間では十分達成可能との声が多かった。ただ、大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「民進党の希望の党への事実上の合流の話が出る前に比べ、情勢は混沌(こんとん)としてきた」と指摘。展開次第では市場に波乱をもたらす可能性もぬぐえない。