「人づくり革命」費用は消費増税分から　総額２兆円のうち１．７兆円捻出　残りは歳出削減で対応

　政府が、看板政策の「人づくり革命」で教育無償化などに投じる約２兆円について、消費税率１０％への引き上げに伴う増収分から１兆７０００億円程度を捻出する方向で調整していることが２７日、分かった。残りの約３０００億円は歳出削減などによる確保を検討する。現役世代の教育費負担は減るものの、財政再建は遠のく。

　政府は、消費税率を８％から１０％に引き上げると、増収分は約５兆６０００億円になると仮置き。半分の約２兆８０００億円を借金返済に充て、残り約２兆８０００億円は社会保障充実などの歳出に使うことを検討している。

　約２兆８０００億円の歳出拡大のうち１兆７０００億円を教育無償化などの人づくり革命関連の施策に充てる方向だ。

　残りの１兆円超は、低年金者への年６万円の給付金や、低所得者の介護保険料の軽減などに充当する。

　安倍晋三首相は人づくり革命で、３～５歳児の幼児教育の無償化に加え、給付型奨学金や授業料減免措置の大幅拡充、保育の受け皿整備などを進める構えだ。

　総額で２兆円規模を投じる意向で、消費税増税の増収分以外に約３０００億円が必要となる。これについては歳出削減で賄うほか、企業と従業員が支払う「こども保険」なども検討。「年内に政策パッケージを策定する」（安倍首相）考えだ。

　消費税増税の増収分の使途をめぐっては、これまで約４兆円を借金返済に回すことにしていた。使途の変更で借金返済分が１兆円以上減ることになり、財政再建の遅れも懸念される。