【衆院解散】アベノミクス再び審判　雇用は改善、個人消費は低迷 (1/2ページ)

　衆院選では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が再び審判を受ける。平成２４年１２月の第２次安倍政権の発足後、円安・株高が進み企業業績や雇用環境は大きく改善。ただ、賃上げや個人消費は力強さを欠き、デフレ脱却は道半ばだ。新党「希望の党」を率いる小池百合子東京都知事はアベノミクスの効果を疑問視して消費増税凍結を公言しており、有権者の判断が注目される。

　「内需主導の力強い経済成長を実現した」。安倍首相は２５日の衆院解散表明の記者会見でこう自賛した。

　成果が顕著なのは株高と円安だ。２８日の日経平均株価終値は２万円の大台を突破し、政権発足時のほぼ２倍。同日の外国為替相場も１ドル＝１１３円台で取引され、政権発足時から約３０円も円安が進んだ。

　後押ししたのはアベノミクス「第１の矢」の金融政策だ。日銀は２５年４月から大規模な金融緩和を続けている。

　これを受け、企業業績は輸出産業を中心に好転し、２８年度の経常利益は２４年度比で２６兆５千億円拡大。雇用も改善し、今年７月の有効求人倍率は４３年５カ月ぶりの高水準だ。

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