【衆院解散】財政再建遅れ 日銀に重し 国債増発なら金利上昇圧力も (1/2ページ)

金融政策決定会合に臨む、日銀の黒田東彦総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)
金融政策決定会合に臨む、日銀の黒田東彦総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)【拡大】

 衆院選では与野党が消費税増税の使途変更や凍結を掲げるため、財政再建の遅れは必至だ。今後、政府が赤字国債を増発する事態になれば国債の信認は揺らぎかねず、金利の上昇(国債価格の下落)圧力は強まる。大規模金融緩和で金利を低く抑えてきた日銀は難しいかじ取りを迫られる。

 日銀は昨年9月、金融政策の目標をお金の「量」から「金利」に転換。金融緩和の長期化を見据え、「年80兆円をめど」とする国債の購入量を減らしたものの、大量に国債を買っている構図に変わりはない。

 金融緩和の直接の目的は「デフレ脱却」だが、国債の大量購入で金利は低く抑えられており、結果的に政府の借金利払い負担を軽くしている。

 増税の凍結や使途変更で、政府の財政規律が緩んだと市場が判断すれば、金利上昇圧力は強まる。日銀が金融緩和の出口(縮小)に向かおうとしても、国債の買い手が見当たらず、ずるずると緩和を続けなければならない状況に追い込まれる懸念がある。

 そうなれば、日銀が政府の財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」とみなされる可能性が高まる。