【衆院解散】争点は「消費増税」など経済政策 SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト

SMBC日興証券金融経済調査部の宮前耕也・日本担当シニアエコノミスト
SMBC日興証券金融経済調査部の宮前耕也・日本担当シニアエコノミスト【拡大】

 衆院選の構図は、保守の与党、保守の野党、革新の野党による3極の対立構図に激変するだろう。安倍晋三首相は勝敗ラインを与党で過半数に設定していたが、不透明になってきた。

 選挙での争点は経済政策になるとみている。希望の党が「消費税増税の凍結」と「原発ゼロ」を表明したからだ。安倍首相が消費税増税分の使途の変更を打ち出し、民進党案に寄せることで争点を潰したばかりだったが、再び大きな争点となる。

 選挙戦で自民党は財政健全化と子育て支援の両立を強調するか、増税のトーンを弱めて再々延期の可能性を強調するかの難しい選択を迫られそうだ。

 ただ、使途を教育財源に振り向ける自民党の政策は重要だ。財政健全化、経済成長に重要な人口減の対策になるからで、教育の無償化は進めるべきだと考える。

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