【衆院解散】戦後最少４６５議席を争う選挙戦へ　安定多数は２４４、３分の２は３１０ (1/2ページ)

　「１０月１０日公示－２２日投開票」の日程で実施される今回の衆院選は、「一票の格差」是正のため定数を１０減する７月施行の改正公職選挙法が適用され、戦後最少の定数４６５（選挙区２８９、比例代表１７６）となる。安倍晋三首相（自民党総裁）は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（２３３議席）としており、この数字をめぐって与野党が激しい選挙戦を展開する。

　選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減。比例代表は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ１減された。また、１９都道府県の９７選挙区で区割りを見直している。

　これまで戦後最少だったのは、昭和２２年４月の衆院選（沖縄除く）の４６６。その後、都市部の人口増加や沖縄県の本土復帰などにより、５回にわたって段階的に増加。６１年の中曽根康弘首相（当時）による「死んだふり解散」の時はピークの５１２に達した。

　ただ、平成になると政治改革の機運が高まり、定数は削減が進む。小選挙区比例代表並立制が導入された８年の衆院選の定数は５００（選挙区３００、比例代表２００）。この３１年間で５０議席近く減った。