金融庁、FX取引で投資家保護検討 証拠金倍率の上限下げ 想定を超える損失防止へ

投資家保護の観点から規制を強化する
投資家保護の観点から規制を強化する【拡大】

 金融庁が外国為替証拠金取引(FX)で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を現行の最大25倍から引き下げる方向で検討することが28日、分かった。FXは少ない元手でも多額の利益を狙えるが、為替変動で損失が膨らむ恐れもある。投資家保護の観点から規制を強化する。

 損失の拡大を抑えるため、証拠金倍率の上限を10倍程度に引き下げる案などを検討していくとみられる。業界団体の意見も踏まえ、早ければ来年にも内閣府令を改正したい考えだ。

 FXは、一定の証拠金を預ければ、その何倍もの金額を運用できるのが特徴だ。少額でも投資でき、取引も手軽なため個人投資家に人気がある。金融庁によると、国内取引高は2016年度に5000兆円規模と、「世界でも類を見ない規模」(幹部)に膨れ上がっている。

 一方、為替相場が急変した場合に個人が想定を超える損失を抱える可能性がある。金融庁は「何らかの規制を検討していく必要がある」としている。