衆院選「アベノミクス」再び審判 消費弱くデフレ脱却道半ば 有権者の判断は (1/2ページ)

衆院が解散し、自民党の両院議員総会であいさつする安倍首相=28日午後、国会
衆院が解散し、自民党の両院議員総会であいさつする安倍首相=28日午後、国会【拡大】

 「10月10日公示-22日投開票」の日程で実施される衆院選では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が再び審判を受ける。2012年12月の政権発足後、円安・株高が進み企業業績や雇用環境は改善したものの、賃上げや個人消費は力強さを欠き、デフレ脱却は道半ばだ。野党では、新党「希望の党」を率いる小池百合子東京都知事がアベノミクスの効果を疑問視して消費税増税の凍結を公言しており、有権者の判断が注目される。

 「内需主導の力強い経済成長を実現した」。安倍首相は25日の衆院解散表明の記者会見でこう強調した。

 成果が顕著なのは株価と外国為替だ。日経平均株価は足元で2万円を超え、政権発足時のほぼ2倍まで値上がり。円ドル相場も1ドル=113円台と、発足時の85円前後から30円近く円安が進んだ。

 後押ししたのはアベノミクスの「第1の矢」金融政策だ。日銀は13年春以降、「異次元」の大規模な金融緩和を行うなどしてきた。

 企業業績は輸出産業を中心に改善し、16年度は企業の経常利益は12年度比で26兆5000億円拡大。雇用も改善し、今年7月の有効求人倍率は43年5カ月ぶりの高水準をつけている。

 ただ、賃金と個人消費の回復は鈍い。連合の集計によると、今年の春期労使交渉(春闘)の賃上げ率は1.98%となり、4年ぶりに2%を下回った。企業は、将来の経営環境への慎重姿勢から脱しきれていないとみられる。消費も低迷し、7月の2人以上の1世帯当たり消費支出は、政権発足時より4万円以上減った。

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