【衆院解散】希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」　電力会社の株価急落 (1/3ページ)

　小池百合子東京都知事が率いる希望の党が、衆院選で「２０３０年までの原発ゼロ」を掲げることに、九州の電力関係者や、原発が立地する自治体から批判の声がわき起こる。原発ゼロは代替の化石燃料輸入による電気料金の高騰や、二酸化炭素排出量の増加など多くの課題がある。無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。

　「唐突感があり、票目当てとしか思えない。東京が日本で一番、エネルギーを使っている。電力の安定供給をどう考えているのか」

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は憤った。

　東京電力福島第１原発の事故以降、選挙の度に、原発が争点化されてきた。岸本氏は「もう乗り越える時期にきている。原発と代替エネルギーの長所、短所を理解し、冷静な議論をしないといけない」と語った。

　玄海原発３、４号機は、来年１月以降、約６年ぶりの再稼働を予定する。

　再稼働に向け、佐賀県と県内２０の自治体は、安全性や必要性について議論を積み重ねてきた。その経緯を踏まえ、今年４月、山口祥義知事は「エネルギー自給の観点で考えると、現時点では一定程度、原子力に頼らざるを得ない」として、再稼働に同意を表明した。