【衆院解散】希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」　電力会社の株価急落 (2/3ページ)

　玄海原発の再稼働で、地元では雇用や経済の安定に期待が高まる。

　小池氏の主張は、こうした地元の思いや議論の積み重ねを「リセット」することになる。

株価急落

　「また原発ゼロか…」。九電幹部はため息をついた。

　九電は、玄海原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策に、計約６千億円を投じ、安全性を高め、再稼働の手続きを慎重に進めた。平成２７年に川内１、２号機が再稼働し、九州の電力需給は綱渡り状態から脱した。

　九電の経営も改善し、設備投資や寄付を通じて、九州の経済に、少しずつお金が回るようになった。

　しかし、希望の党が躍進すれば、原発への逆風が再び強まる。

　希望の党への民進党合流が決まった２８日、九電や関西電力など、電力会社の株価は急降下した。希望の党が、一定の議席を獲得するとの見立てからだ。

　小池氏は２８日午後、日本記者クラブで記者会見し「２０３０年までに原発ゼロにもっていく工程を、検討したい」と主張した。

　だが、工程を示すことが難しいのは、これまでの経緯が証明している。

　平成２４年９月、民主党の野田佳彦首相は、支持率回復を狙い、２０３０年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定しようとした。だが、脱原発によって電気料金が２倍以上になるとの試算もあり、断念した。