「追加緩和で総需要刺激を」 今月の日銀決定会合、初出席の片岡剛士審議委員か (1/2ページ)

 日銀が20、21日に開いた金融政策決定会合で、片岡剛士審議委員が消費税増税に伴う需要減を理由に、追加金融緩和を主張したとみられることが29日、分かった。片岡氏は初めて出席したこの会合で、現行の長短金利操作の継続に反対。10月22日投開票の衆院選では消費税が争点に浮上しており、結果によっては今後、追加緩和論が高まる可能性がある。

 日銀がこの日公表した「主な意見」で判明した。片岡氏とみられる意見は「物価は来年以降、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」「消費税増税が予定される中、物価安定目標の達成・安定化に向けて、追加緩和によって総需要を一段と刺激することが必要だ」の少なくとも2つで、いずれも会合当日に示された公表文の内容と整合性が取れる。

 片岡氏の主張について、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「安倍晋三首相が突如、衆院解散を決め、増税を予定通り実施する方針を明確化したことで、かねて増税に反対してきた片岡氏が経済の前向きの循環が弱まることへの懸念を強めた可能性がある」と指摘する。

 次回会合は衆院選後の10月30、31日。与党が勝利すれば、片岡氏は追加緩和を提案する可能性がある。