ミャンマー、豆類生産者の救済計画策定 印の輸入規制で打撃

最大都市ヤンゴンの市場で豆の仕分けをする女性(ブルームバーグ)
最大都市ヤンゴンの市場で豆の仕分けをする女性(ブルームバーグ)【拡大】

 ミャンマーは、豆類の最大の輸出先であるインドでの新たな規制導入を受け、国内生産者の救済計画を策定した。インド政府がミャンマー産のキマメに20万トン、サヤインゲンとリョクトウに30万トンの輸入割当を設定すると8月5日に発表し、国内の生産者らの間で動揺が広がっていた。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 ミャンマーの商業省によると、同国からインドへの豆類輸出は約30年にわたって続いており、2016年度(16年4月~17年3月)のミャンマーの豆類輸出量は140万トンで、半分に相当する68万トンがインド向けだった。キマメはほぼ全量、ケツルアズキは70%がインドに輸出されたという。

 8月30日にはインド政府が5日以前に支払いが終了しているキマメについては割当の枠外として輸入を認めるという緩和措置を講じたものの、緩和対象が限定的なためミャンマー政府は対応を迫られている。

 農業・畜産・灌漑(かんがい)省や商業省、業界団体などが中心になって8月から策定作業を進めていた救済計画では、新たな輸出先となる国外市場の開拓や国内需要の喚起、生産者の他作物への転作支援などを盛り込んだ。

 農業・畜産・灌漑省幹部は「たしかに危機的状況だが、この危機を好機に転じたい」と述べた。同幹部によると、豆類の主要な輸出先であるインドと中国からは品質を問われることがほとんどなかったため、生産者や輸出業者は近代化を意識してこなかったという。

 今後は、欧州や日本といった残留農薬の基準など品質面で厳しい市場も開拓先として視野に入れるため、生産者への指導も強化していくとしている。(シンガポール支局)