自民が公約6本柱、「教育無償化」盛り安倍カラー、改憲や対北対応も

衆院選で掲げる政権公約を発表する自民党の岸田政調会長=2日午後、東京・永田町の党本部
衆院選で掲げる政権公約を発表する自民党の岸田政調会長=2日午後、東京・永田町の党本部【拡大】

 自民党は2日、衆院選で掲げる政権公約を発表した。憲法改正を6本柱の重点項目の一つに位置付け、9条への自衛隊明記などを例示して「憲法改正原案を国会で発議」することを目指すと明記した。同党が政権復帰後の国政選挙で、改憲を前面に打ち出すのは初めて。消費税増税の増収分を活用した教育無償化などの「人づくり革命」も盛り込み、安倍晋三首相(党総裁)が重視する「安倍カラー」の政策が鮮明になった。

 6本柱には改憲や人づくり革命のほか(1)北朝鮮対応(2)政権の経済政策「アベノミクス」推進(3)生産性革命(4)地方創生を据えた。

 改憲をめぐっては、首相提案を受けて党内で議論している自衛隊明記や教育無償化、緊急事態対応、参院選「合区」解消の4項目を中心に「党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての改正を目指す」と強調した。「9条」には触れなかった。

 首相は公約の冒頭で、北朝鮮の脅威と少子高齢化を「二つの国難」と強調。北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を「最大限まで高める」と言明。人づくり革命や、人工知能(AI)など最先端の技術革新で生産性を上げる「生産性革命」によって少子高齢化問題に対応すると訴えた。

 具体的には2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の増収分を「子供たちの未来」などに充てると説明した。

 幼児教育については20年度までに3歳から5歳まで無償化すると数値目標を盛り込んだほか、0歳から2歳まで「所得の低い世帯に対して無償化」と規定。20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するなど「全世代型社会保障」を目指す考えを強調した。