官民連携でサイバー訓練 警視庁と五輪関連企業

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は3日、サイバー攻撃対策訓練を開いた。大会の公式パートナー企業49社や組織委員会の関係者約110人が参加し、サイバー攻撃への対応技術向上や連携強化を目指した。

 訓練は2人一組で実施。それぞれがパソコンを使い、大量のデータを送り付ける「DoS攻撃」や、ウェブサイトに不正プログラムを仕込んでおく「水飲み場型攻撃」について、加害側と被害側を体験した。

 その後、警視庁のサイバー捜査担当者が講義を行い、攻撃の発信元やデータの流出先を割り出すため、通信記録(ログ)を保存しておくことが必要などと解説した。

 昨年開催のリオデジャネイロ五輪では、公式サイトが2000万回以上のサイバー攻撃を受け、競技団体のサイトが改竄されるなどの被害があった。警視庁は関係企業や重要インフラ事業者とのサイバー攻撃対策を進めている。

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