米政権幹部、減税案を擁護 「富裕層優遇」否定に躍起 (1/2ページ)

ホワイトハウス入りの際、記者団にプエルトリコ支援などについて話をするトランプ米大統領。減税案が批判を浴びている=1日、ワシントン(AP)
ホワイトハウス入りの際、記者団にプエルトリコ支援などについて話をするトランプ米大統領。減税案が批判を浴びている=1日、ワシントン(AP)【拡大】

 米国のトランプ政権が先週発表した減税案が「恩恵の大半は富裕層にもたらされる」との批判を浴びるなか、ムニューシン財務長官ら政権幹部が相次いでテレビ番組で反論するなど打ち消しに躍起になっている。

 同長官は1日、ABCの番組「ジス・ウィーク」で「われわれが目指しているのは中間所得層全体が減税を受けるようにすることだ」と述べた。

 マルバニー行政管理予算局(OMB)局長とコーン国家経済会議(NEC)委員長もそれぞれメディアで税制改革案が富裕層に有利との見方を否定し、減税プランを擁護した。

 ムニューシン長官は議会共和党と共同で策定中の税制改革案は「中間層減税の創出と、雇用・資本を大量に国内に戻せるよう法人・事業税に競争力を持たせることを意図したものだ」と説明。「何らかの形でまとまって大統領に送付、12月に署名されることをわれわれは望む」と語った。

税制改革の目的は中間層減税