テレワークや副業促進へガイドライン

 厚生労働省は3日、子育てや介護と仕事を両立させるためのテレワークの活用や、副業、兼業の促進について議論する有識者検討会の初会合を開いた。労働時間の管理方法などを協議し、政府の働き方改革実行計画に基づき、労使交渉の手引となるガイドラインを年度内に整備する。

 厚労省によると、インターネットを使った自宅でのテレワークは普及しつつあるが、仕事を中抜けして育児や介護、家事に割いた時間を労働の一部と見なすかどうか、明確な定めがない。

 また、これまでのガイドラインは在宅勤務のみを対象としてきたが、最近は郊外に設置された小規模な「サテライトオフィス」で勤務したり、携帯端末を使って移動しながら仕事をしたりと、多様化している。こうした働き方についても労働法制の対象とする方向で検討する。

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