中国、住宅バブル崩壊リスク拡大 小都市でもローン額伸び顕著 (1/2ページ)

深センの住宅建設現場で足場を組む作業員=9月20日、中国(ブルームバーグ)
深センの住宅建設現場で足場を組む作業員=9月20日、中国(ブルームバーグ)【拡大】

 中国では、比較的小規模な都市においても不動産バブル崩壊の危機が高まっている。住宅価格の高騰が指摘されていた北京と上海以外の都市でもリスクが広まっていることが確認された。当局は対応を進めるが、専門家からはバブル崩壊による経済全体への影響を懸念する声が上がっている。

 国家統計局が新築住宅価格の動向をまとめる主要70都市から上海や北京、海口、深セン、広州など10都市を選んで比較した。その結果、不動産価格変動の経済的要因である人口や所得の伸び、住宅価格と賃金の比率などではばらつきがあるとはいえ、ほとんどの都市で住宅ローン額が伸びていた。

 上海と北京は人口と賃金の伸びはわずかだが、住宅価格は上昇しており、バブル崩壊のリスクは他の都市より高い。そのため、当局は住宅所有に対する規制を厳格化してきた。両都市は2000万以上の人口を抱える巨大都市だが、人口を制限し、都市圏の拡大や交通渋滞、大気汚染などの防止計画を進めている。

 一方で、比較的小規模な都市でもリスクが示唆されている。「中国のホノルル」とも称される南部の海南省省都、海口市では、賃金も人口もわずかに伸びているだけだが、住宅ローン拡大が国内でも顕著だ。外部の資本が市内の不動産市場に押し寄せているためだ。

 2016年には、同市で住宅ローンが域内総生産(GDP)を上回った。上海や北京でもGDPの約60%にとどまっている。海口市の規模は上海と比べ人口は10%、GDPは4.5%の規模である。

日本バブル、米国サブプライムとは比較にならないとの指摘も