越275社調査 「第4次産業革命準備」3割 関連インフラ整備に課題 (1/2ページ)

 ベトナムは、あらゆるモノをインターネットでつなぐIoTや人工知能、情報技術(IT)を駆使する第4次産業革命(インダストリー4.0)に対して準備ができている企業が全体の約3割にとどまる-。そんな調査結果をベトナム・ソフトウエア・情報技術サービス協会(VINASA)が示した。関連インフラの整備や人材育成が急務とされる。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。

 VINASAは、9月に開催された「ベトナム情報技術産業サミット2017」に参加した275社を対象に、インダストリー4.0への準備状況を調査した。

 それによると、全体の58.7%がインダストリー4.0について内容を知っているものの、準備に至っていないと回答したほか、6.1%は内容もわからず準備もしていないと回答。インダストリー4.0に向けて準備をしているとした企業は35.2%で、主に金融やIT分野の企業だった。

 また、インダストリー4.0に対するベトナムの強みについての質問(複数回答)では、77.7%が人材としたほか、70.4%が政府の認識や方針、59.1%がITや通信インフラの整備と回答した。

 VINASAの会長はインダストリー4.0が社会や経済において多大な影響を与えると指摘し、その恩恵を得るためには関連インフラの整備加速が不可欠と主張した。同サミットに出席したブ・ドゥク・ダム副首相は、高速データ通信が可能な第4世代(4G)移動通信システムの普及拡大に加え、次世代の第5世代(5G)移動通信システムの開発を進める必要があるとの見方を示した。

法整備にも着手