18年度予算編成、社会保障費自然増の抑制焦点 改革へ議論本格化 (1/2ページ)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が4日開かれ、2018年度予算編成の最大のテーマである社会保障改革の議論が本格的に始まった。高齢化に伴う社会保障費の自然増を見込みより1000億円以上削れるかが焦点。財務省は6年に1度の診療・介護報酬のダブル改定を軸に思い切った絞り込みを目指すが、関係団体との調整難航は必至の情勢で、年末に向け綱引きが激しくなりそうだ。

 8月末に締め切られた各省庁からの概算要求は一般会計総額が100兆9586億円と4年連続で100兆円を超えた。予算圧縮には歳出の3割を占める社会保障費の削減が不可欠だ。

 18年度の社会保障費は17年度から約6300億円増える見通し。政府の財政健全化計画では社会保障費の自然増を年5000億円程度に抑えるとしており、1300億円の圧縮が必要だ。

 さらに待機児童対策として、9万人分の保育の受け皿整備に必要と見込まれる約500億円の財源も確保しなければいけない。

 18年度は診療報酬と介護報酬の同時改定がある。診療報酬は1%下げると約1000億円の予算を減らせる。財務省は薬価を市場実勢に合わせ引き下げ、医師に支払う報酬も抑制を目指す。

 介護では要介護度の低い人向けの掃除や調理などの「生活援助サービス」見直しが俎上にのぼりそうだ。

生活保護での医療扶助の適正化も課題