18年度予算編成、社会保障費自然増の抑制焦点 改革へ議論本格化 (2/2ページ)

 財務省はこのほか、中学生までの子供1人当たり月額1万~1万5000円を支給する児童手当で、対象外の高所得世帯にも特例で月5000円を給付する措置を廃止し予算を確保したい考えだ。生活保護の医療扶助の適正化も課題となる。

 ただ、安倍晋三首相は9月、看板政策「人づくり革命」で掲げる幼児教育無償化や保育の受け皿拡充などに約2兆円を投じる方針を表明。一部は早ければ18年度予算で計上する。衆院選の政策アピールも加わり、年末の予算編成では歳出拡大圧力が高まるのが必至だ。

 政府は、18年に財政健全化計画の進捗(しんちょく)を検証し、施策を見直す予定。ここで社会保障費を中心に歳出改革を徹底しなければ、財政再建はおぼつかない。(中村智隆)

 ■2018年度予算編成に向けた社会保障改革のテーマ

 ・診療報酬、薬価改定

 ・薬価制度抜本改革

 ・介護、障害福祉サービス等報酬改定

 ・生活保護、生活困窮者自立支援制度の見直し

 ・児童手当特例給付見直し

 ・企業主導型保育所の拡充