公取委、旧姓使用の範囲を全面的に容認 今月から運用開始

 公正取引委員会は4日、職員の結婚後の旧姓使用を全面的に認める運用を今月から始めたと発表した。内部文書などに限定していた使用を対外文書や立ち入り検査時に身分を示す「審査官証」などにも広げる。

 内部規定を改定した。これまでは既婚の女性職員の6割に当たる約40人が旧姓を部分的に使っており、今後は全面的に使用できる。

 山田昭典事務総長は「女性職員の意欲向上が期待され、男女ともに働きやすい職場づくりに寄与する」と話した。旧姓使用をめぐっては、全府省庁が8月、国家公務員を対象に全面的に認めることを申し合わせていた。