マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も (1/2ページ)

マイナンバーカードとマイレージを連携させて、インターネットで商品を購入するイベントに出席した野田聖子総務相=2日、東京都千代田区(大坪玲央撮影)
マイナンバーカードとマイレージを連携させて、インターネットで商品を購入するイベントに出席した野田聖子総務相=2日、東京都千代田区(大坪玲央撮影)【拡大】

 マイナンバー法の施行から5日で2年が経過した。だが、公的な身分証明書として使えるマイナンバーカードは申請の手続きが面倒で紛失の懸念もあるなどの理由で普及率は全人口の10%に満たない。政府や自治体でマイナンバーに結び付けられた個人情報をやり取りする「情報連携」も、当初1月からの予定が本格運用は11月まで延期された。個人情報漏洩(ろうえい)への不安も依然根強い。(大坪玲央)

 「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」

 野田聖子総務相は2日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販でギョーザなどを購入した後、記者団に普及への期待感を示した。

 マイナンバーカードの交付枚数は、昨年の10月3日時点では約850万枚だったが、1年ほどで約1250万枚まで増えた。しかし、野田総務相も「なかなか(普及が)進まない中で考えないといけない」と認めるほど普及は伸び悩む。

 政府はポイントカードとして使う実証事業のほか、保育所の入所申請などの手続きができる「マイナポータル」などマイナンバーカードで受けられるサービスをアピールし、カード取得を促すことに躍起だ。