マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も (2/2ページ)

マイナンバーカードとマイレージを連携させて、インターネットで商品を購入するイベントに出席した野田聖子総務相=2日、東京都千代田区(大坪玲央撮影)
マイナンバーカードとマイレージを連携させて、インターネットで商品を購入するイベントに出席した野田聖子総務相=2日、東京都千代田区(大坪玲央撮影)【拡大】

 平成31年にはマイナンバーカードの本人確認機能がスマートフォンで使えるようになる見通しだが、このサービスもカード取得は必須。なりすましを防ぐために自治体の窓口に本人が出向く必要があるほか、紛失によりマイナンバーが他人に知られる不安も強いことが取得のハードルになっている。

 一方、マイナンバー制度の情報連携は11月から本格運用を開始する。まずは税と社会保障の個人情報が対象となる。児童手当や介護保険の申請など940の事務手続きで住民票などの書類の提出が不要になるなど、自治体職員や申請者双方の負担軽減につながることが期待される。しかし、7月の試行運用後、新しい業務システムの利用に職員が不慣れなことなど運用面での課題も浮き彫りとなっており、総務省は10月中にこうした改善点を整理する考えだ。

 情報連携では、年金事務に関する情報も来年以降、対象になる見通しだ。ただ、年金事務については2年前に情報漏洩が発生したことで連携対象とすることを延期した経緯もある。連携の幅が広くなるに伴い、漏洩リスクの増大も懸念される。大量の情報の注意深い取り扱いを全国の自治体で徹底できるかは未知数だ。