ロシアゲート疑惑、グーグルやFBが追及の矢面に 米議会、ハイテク各社の「秘密主義」批判 (1/2ページ)

 昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑をめぐり、フェイスブック(FB)やグーグルなどハイテク大手が米議会からの追及の矢面に立たされている。広告が世論操作に利用されたなど疑念が浮上する中、企業側の「秘密主義」にも阻まれ議会の調査が進まないためだ。米西部ラスベガスの銃乱射事件でもフェイクニュース(偽記事)が拡散して問題視され、ハイテク大手への圧力は高まる気配だ。(ワシントン 塩原永久)

 米大統領選をめぐっては、ロシアの当局関係者が関与し、FBで移民問題や銃規制など社会分断をあおる大量の広告を掲載したことがこれまでに判明、上下両院の情報委員会が調査を進めていた。

 元来、政府介入を嫌うハイテク大手は当初、企業秘密や「表現の自由」にかかわるなどと調査への協力に尻込みしていた。だが企業側の対応の遅れなどに批判が高まるにつれ、調査に応じる姿勢に転じた。

 9月下旬、議会がFBやグーグル、ツイッター幹部が出席する公聴会の開催を検討していることが表面化し、ツイッターが28日、ロシア政府の影響下にある組織により約200のアカウントが情報発信していたと公表。FBも今月2日、露工作員がかかわったとする約3千件の広告が、約1千万人に視聴された事実を明らかにした。

対応策のアピールに躍起