経済政策は「ユリノミクス」 希望が公約発表 消費増税凍結、9条改正「論議進める」 (1/2ページ)

銚子電鉄政策を発表する希望の党の小池百合子代表=6日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
銚子電鉄政策を発表する希望の党の小池百合子代表=6日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正に関し「9条を含め改正論議を進める」と明記し、安全保障関連法は適切に運用するとした。消費税増税の凍結を掲げたほか、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと訴えた。

 小池氏は会見で、憲法論議はこれまで護憲か改憲かに終始し、深まりがないと指摘。「希望の党の存在が憲法改正の大きなうねりをつくる役目を果たす。堂々と改正の議論を行っていこうではないか」と表明した。

 公約では、憲法改正について「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方を議論する」と記述。国民の知る権利や、地方自治の「分権」の考え方を憲法で定めるべきだとし「憲法全体の見直しを与野党の協議によって進める」と訴えた。安倍晋三首相が提唱する9条への自衛隊明記は「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と記述。小池氏は会見で「合憲とされてきた自衛隊を加えるのはある意味、屋上屋にならないか」と疑問を呈した。

 公約は安保法に関し、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に触れた上で「憲法にのっとり適切に運用する」とした。「与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組む」とも主張した。

「原発ゼロ」の憲法明記目指す