経済政策は「ユリノミクス」 希望が公約発表 消費増税凍結、9条改正「論議進める」 (2/2ページ)

銚子電鉄政策を発表する希望の党の小池百合子代表=6日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
銚子電鉄政策を発表する希望の党の小池百合子代表=6日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 19年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げは「景気回復を確実にするため、凍結する」と強調。消費税増税凍結に伴う代替財源として大企業の内部留保への課税を検討し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図ると唱えた。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行するとした。

 消費税率引き上げ判断に関し、菅義偉官房長官は会見で、第2次安倍内閣への政権交代前の経済状況なら延期するとの考えを示した。

 公約は原発について「日本の将来を担うエネルギーだと考えない」と指摘。政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、憲法に明記することを目指すとした。

 情報公開で透明性の高い政治を実現すべきだと強調。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は、全て公開するとした。国会議員が身を切る改革を断行し「しがらみ政治」から脱却するとも訴えた。