フィリピン、企業CEO調査 7割が経済成長6%超予想 (1/2ページ)

大企業が集まるマニラ首都圏のマカティ市。同市はフィリピン経済の中心地ともされる(ブルームバーグ)
大企業が集まるマニラ首都圏のマカティ市。同市はフィリピン経済の中心地ともされる(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、景気の先行きを楽観する経営者が増えているもようだ。英会計大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のフィリピン国内のメンバー企業イスラ・リパナが同国内企業の最高経営責任者(CEO)を対象に実施した調査によると、7割が今年の自国経済の高成長を予想し、9割が今後1年間の自社の業績向上を見込んでいる。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

 調査対象はフィリピンの地場企業120社で、うち114社のCEOから回答を得た。報告書によると、同国の今年の経済成長率が6.5~7.5%になるとみるCEOは68%で、昨年行われた前回調査の59%から増加した。2018年に7~8%成長が実現すると答えたCEOは63%、それ以上の成長率を予想するCEOも9%いた。

 また、今後1年の自社の業績向上に「とても自信がある」と答えたCEOが54%、「まずまずの自信がある」と答えたのは34%だった。3年間の業績向上についても「とても自信がある」が57%、「まずまずの自信がある」が37%だった。

 今後1年間で考えられるマクロ経済とビジネス環境の変化への対応策は、という問いに対しては、76%が「他企業との戦略提携関係の構築」、73%が「コスト削減」、46%が「一部業務の外部委託」と答えた。他業種への事業拡大については52%、国外進出については45%が前向きな姿勢を示した。

一方、経済の懸念材料は