米下院、予算決議案を可決　税制改革へ「重要な一歩」

　米議会下院は５日、中期的な財政の大枠を定める２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算決議案を賛成多数で可決した。トランプ政権が経済政策の柱に据えた税制改革の実現に前進した。ホワイトハウスは「税制改革への道筋を整える重要な一歩だ」との声明を発表した。

　上院の定数１００のうち与党共和党の議席数は５２にとどまるが、上院が下院と同じ内容の決議案を可決すれば、上院も下院と同じように過半数の賛成で税制改革案を可決できるようになる。

　ただ、共和党の上院議員の一部は、法人税率の大幅引き下げなどによる財政赤字の拡大に懸念を示しており、税制改革案に反対票を投じる可能性がある。政権が目指す税制改革案の年内成立は見通せない。（共同）