希望の党が衆院選の公約発表 企業の内部留保に課税検討し消費増税は凍結

記者会見で衆院選公約を発表する希望の党代表の小池百合子都知事=6日午前、東京都内のホテル
記者会見で衆院選公約を発表する希望の党代表の小池百合子都知事=6日午前、東京都内のホテル【拡大】

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正に関し「9条を含め改正論議を進める」と明記し、安全保障関連法は適切に運用するとした。消費税増税の凍結を掲げたほか、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと訴えた。

 19年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げは「景気回復を確実にするため、凍結する」と強調。消費税増税凍結に伴う代替財源として大企業の内部留保への課税を検討し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図ると唱えた。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行するとした。

 消費税率引き上げ判断に関し、菅義偉官房長官は同日の会見で、第2次安倍内閣への政権交代前の経済状況なら延期するとの考えを示した。

 公約は原発について「日本の将来を担うエネルギーだと考えない」と指摘。政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、憲法に明記することを目指すとした。

 公約では、憲法改正について「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方を議論する」と記述。国民の知る権利や、地方自治の「分権」の考え方を憲法で定めるべきだとし「憲法全体の見直しを与野党の協議によって進める」と訴えた。安倍晋三首相が提唱する9条への自衛隊明記は「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と記述。小池氏は会見で「合憲とされてきた自衛隊を加えるのはある意味、屋上屋にならないか」と疑問を呈した。