米通商代表部、知財権侵害調査で公聴会 中国、貿易戦争引き金と警告

 中国による知的財産権侵害を調査している米通商代表部(USTR)は10日、米中双方の経済団体から見解を聞く公聴会を開いた。中国側がトランプ米政権による調査は米中貿易戦争の引き金になる恐れがあると警告するなど、参加者の間で意見が分かれた。

 この日の公聴会はUSTRによる中国の技術移転や知的財産、イノベーション(技術革新)に関する政策・慣行調査の一環として開かれた。調査は大統領に外国製品に関税を課す幅広い権限を付与する1974年通商法301条に基づいている。

 北朝鮮の核開発の封じ込めに米中が取り組む中、この調査によって両国の間に緊張が一層高まっている。中国側は、中国国際商業会議所の陳洲副会長が「われわれは調査についてかなり困惑し、強く懸念している」と発言した。さらに「トランプ政権が中国に対し一方的な制裁を科す決定を下せば、貿易戦争を引き起こす可能性がある」と警告した。

 米国側は、複数の経済団体が中国国内で事業に当たる米企業に中国が義務付けている技術移転に関して見解を述べた。情報技術イノベーション財団の幹部、スティーブン・エゼル氏は「中国政府は中国企業に技術を移転させるため、外資系企業に地元企業との合弁事業を強制している」と証言した。

 一方で、米中経済協議会のエリン・エニス上級副会長は「成功へと導くために、米国は明確な計画を立てる必要がある。一方的措置を取るより、協調的な行動の方が有効だ」と述べた。(ブルームバーグ Agnel Philip、Andrew Mayeda)

今、あなたにオススメ
Recommended by