日本株、今月は“負け知らず” 海外勢中心に根強い先高観

日経平均が21年ぶりに2万1000円台。本日の終値=13日午後、大阪市中央区(前川純一郎撮影)
日経平均が21年ぶりに2万1000円台。本日の終値=13日午後、大阪市中央区(前川純一郎撮影)【拡大】

 13日に日経平均株価が約21年ぶりに2万1千円を超えた。背景には、海外投資家を中心に日本株の先高観が根強いことがある。

 平均株価は、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念された9月8日(終値は1万9274円82銭)を底に、直近の23営業日のうち18営業日で上昇。10月に入ってからは“負け知らず”だ。11日に安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとでの高値を更新して約20年10カ月ぶりの水準をつけた後も強さを発揮している。

 報道各社が伝えた衆院選序盤の情勢分析は与党が優勢で、アベノミクス継続との見方から資金が日本株に流入。今月下旬から発表が相次ぐ上場企業の平成29年9月中間決算が良好に着地するとの期待感もある。

 13日の平均株価は午前に2万1千円台に乗せた後、午後に入って急騰。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは「想定以上に相場が強いのを受け、株式を売っていた投資家の買い戻しが膨らんだ」と語る。

 ただ、平均株価が200円46銭も上昇した一方で、東京証券取引所第1部の上場銘柄で値下がりしたのは723銘柄(全体の35.6%)と異例の水準だった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「足元の平均株価の上昇は先物主導で、現物株にはついていけていない銘柄も目立っている」と指摘する。

 平均株価の見通しについて、小川氏は「一服感を伴いながらも、年末に向けてもう一段の上値を試す動きが期待できる」とした。