総務省「共有型経済」後押し 家事や育児に地域の人材や施設活用

 総務省は、主婦が空き時間に共働き世帯の家事や育児を代行したり、空き家をサークル活動などに貸し出したりするといったシェアリングエコノミー(共有型経済)の普及を後押しする。人口減少や厳しい財政事情から行政サービスの維持が難しくなる中、埋もれた人材や施設を地域ぐるみで活用する。導入を希望する自治体に来年度から交付金を出す。

 共有型経済でどんなサービスを行うかは、地域の課題解決を目的に法令に違反しない範囲で各自治体が決める。想定しているのは、家事や介護の手伝いが必要な家庭と、支援を希望する住民を自治体が仲介する仕組みだ。

 空き家や空き店舗を所有者がサークル活動の場や民泊先などとして利用を広げるのを支援したり、過疎地で自家用車による有償運送の許可を受けた団体と、移動手段を探している人たちをつないだりする。

 仲介はインターネット上のサイトやアプリを通して実施、利用者は支援者や物件の所有者に対価を支払う。総務省は、自治体が仲介することで事故やトラブルに対する不安を軽減できるとみている。

 来年度予算の概算要求に約2億円を計上。来春に希望自治体を募り、検討費用や住民向けのセミナーなどにかかる経費を交付する。

 共有型経済は各地で取り組みが広がりつつあり、時間に余裕がある主婦が子育て世帯の子供を預かるサービスを行っている秋田県湯沢市の例などがある。