広島空港の民営化、国交省が制度案公表

 国土交通省は13日、国が管理する広島空港(広島県三原市)を平成33年4月ごろに民営化するとの制度案を公表した。委託先は32年5月ごろ選ぶ方針で、滑走路に加え、現在は第三セクターが運営するターミナルビルを一体的に運営してもらう。

 委託期間は原則30年間とし、災害など不測の事態が起きた場合は5年まで延長を認める。この制度案について今年11月末まで企業などから意見を募った上で、詳細な枠組みを決める。

 民営化の制度案を示したのは国管理空港では広島が6例目。国交省や広島県は中四国地方の拠点空港と位置付け、路線や利用者増につなげたい考えだ。