冬のリゾート、訪日需要開拓 観光庁方針 モデル事業を近く公募

 冬の訪日需要掘り起こしに向け、観光庁は15日、スキー場などに訪日外国人客を呼び込む事業者らの積極的な取り組みを、モデル事業として支援する方針を固めた。訪日客のスキーやスノーボードといったスノースポーツ需要は増加傾向にあり、長期滞在も見込めるスノーリゾートを冬の訪日旅行の“キラーコンテンツ”に育てるのが狙い。

 モデル事業は(1)日本のスノーリゾートの魅力発信や外国人インストラクター採用などの訪日客対応(2)子供向け普及活動などスノースポーツ人口拡大に向けた取り組み-が対象。リゾート運営業者や自治体との協議会などから公募する。支援額は計1000万円で、2団体に500万円ずつの配分を想定している。

 近く公募を開始し、11月中にモデル事業を選定する。選定事業は12月から来年2月まで実施され、成果や課題を分析し、効果が見込まれる取り組みは他地域にも展開する。

 日本のスキー場は、外国人旅行客から「雪質がいい」と高評価を得ており、リピーターとなる可能性が高い。観光庁は地方誘客にもつながるとして「ニッポンの冬」の魅力発信を後押しする構えだ。