政府、民泊の詳細な営業ルール 自治体規制を必要最小限に (2/2ページ)

東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり会話を楽しむ台湾の人たち(百戦錬磨提供)
東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり会話を楽しむ台湾の人たち(百戦錬磨提供)【拡大】

 民泊営業を行う住宅では、家主不在の場合は、ホテルや旅館と同様、停電時など非常用の照明器具や火災警報機の設置を原則として義務付ける。家主がいる場合は床面積が50平方メートルを超える宿泊室のみ同様の対応が必要とした。訪日客など旅行者に安心して利用してもらうため、通常の宿泊施設と同じような安全性の確保を求めた。

 家主には、2カ月ごとに民泊を利用した外国人客の人数や国籍などを報告してもらう。得られたデータは、観光統計として観光庁が活用し、民泊利用が増えている中国人など訪日客の実態把握に役立てていく方針だ。

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 ■民泊の詳細ルールのポイント

 ・自治体が民泊営業を禁止したり、営業日数を制限したりする場合、条例に具体的な区域や期間を明記。規制は住環境の悪化防止など必要最小限とする

 ・民泊営業を行う住宅の家主が不在の場合、非常用の照明や火災警報機の設置を義務付ける

 ・家主は、2カ月ごとに民泊を利用した外国人客の人数や国籍などを報告

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【用語解説】住宅宿泊事業法

 急増する訪日外国人の受け皿として期待される「民泊」の基本的なルールを定めた法律で、6月に成立した。家主には、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などを義務付けた。違反した家主には業務停止命令などを出し、従わない場合は6月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。無届け営業は旅館業法違反に問われる。