内部留保は成長投資に活用を 金融庁、企業と投資家の対話促進

IoTを活用したオークマの新工場棟。製造業の設備投資意欲は旺盛だが、先行きへの懸念などから慎重姿勢もみられる=愛知県大口町
IoTを活用したオークマの新工場棟。製造業の設備投資意欲は旺盛だが、先行きへの懸念などから慎重姿勢もみられる=愛知県大口町【拡大】

 金融庁は、企業が積み上げた内部留保を成長投資に回すよう促す指針づくりに乗り出した。企業内にため込まれたお金が賃上げや設備投資に振り向けられていないとして、政府内で不満が高まっているためだ。18日に金融庁で開かれた企業統治改革の有識者会議で、議論が始まった。同庁は、年内に指針の方向性を固め、来年の株主総会集中期までの公表を目指す。

 企業の内部留保は、円安進行や景気回復などを背景に膨らみ続け、2016年度は約406兆円と過去最高を更新した。

 一方で、「内部留保を設備投資や賃上げへ振り向ける動きは低調」(同庁幹部)な状況にある。麻生太郎金融担当相もこうした現状に「『内部留保に課税しろ』といわれる前に何とかした方がいい」と、たびたび苦言を呈しており、同庁も成長投資につながる指針づくりに乗り出すことにした。

 ただ、世界経済の先行き懸念が強まる中、企業は内部留保を投資に振り向けるのになお慎重だ。同庁によると、約6割の企業が手元資金を「適正」とみているのがその証左だ。

 これに対し、投資家の約8割は、企業の手元資金について「余裕ある水準」と不満を隠しておらず、投資家の約6割が企業に成長投資へ振り向けるよう求めている。

 18日の会議では、同庁の担当者が「企業と投資家の認識の差をどう埋めるかが課題」と指摘。出席メンバーからは「現預金をため込んでいるところがあれば対話が必要だ」とし、開示の強化が必要だとの指摘があった。

 同庁は指針の策定を通じ、経営陣が自主的に内部留保を効果的に使えているかを投資家に説明する機会を増やし、賃上げや投資の拡大につなげたい考えだ。